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野村IR資産運用フェア2026
8158

ソーダニッカ

優待内容

(1)QUOカード
(2)株主優待ポイント

(1)1,000円分----------(500株以上)
(1)3,000円分、(2)3,000ポイント----------(1,000株以上)
(1)3,000円分、(2)12,000ポイント----------(1,500株以上)
(1)3,000円分、(2)22,000ポイント----------(2,000株以上)
(1)3,000円分、(2)40,000ポイント----------(2,500株以上)
(1)3,000円分、(2)50,000ポイント----------(50,000株以上)
※(2)1ポイント≒1円として食品、食事券、家電製品、ファッション雑貨、体験、寄付などと交換可
※(2)3月末日の株主名簿に同一株主番号で1,000株以上、連続2回以上記載を条件に繰越可(最大1回まで)

企業データ

事業内容
国内トップクラスのシェアを誇るか性ソーダをはじめとした化学品を取り扱う化学品事業に加え、複合フィルムに代表される機能材事業を展開する独立系化学品専門商社。物流拠点や製造設備、海外ネットワーク等のさまざまな商社機能を有し、「供給の安定維持」と「新しい価値の創造」という使命を果たすことで社会の発展に貢献している。
市場
東証プライム
業種
卸売業
サイト
https://www.sodanikka.co.jp/

投資家の皆さまへ

社長
代表取締役 社長執行役員

目﨑 龍二

 当社は著しく変化する社会環境下でも、さらなる持続的成長のために、2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しています。2023年度からはその第三段階として2026年度までの4カ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」に取り組んでおり、「変革」をテーマに、お客さまや市場との対話をより重視し、次の時代に必要とされる商品・サービス提供等の機能拡充に努めてまいります。
 また、環境貢献やSDGs及びコンプライアンス・ガバナンスに対する取り組みを最重要課題の一つと位置づけ、ESGを重視した経営を行い、財務面・非財務面の両面の充実によりステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。

長期ビジョン Go forward
「事業価値」と「社会価値」双方の向上を目指す

 当社は1947年にソーダ製品の販売会社として設立以来、基礎原料から機能製品まで幅広い化学品を取り扱う専門商社として70余年にわたり事業を展開しています。「供給の安定維持」と「新しい価値の創造」という使命を果たし、今日では物流拠点や製造設備、海外ネットワークなどさまざまな機能を保有する企業グループとなりました。
  2016年には、著しく変化する社会環境においても持続的成長を果たしていくため、長期ビジョン「Go forward」を設定しました。“社会と化学のコーディネーター” として、事業戦略とサステナビリティの融合を強化し、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指します。そして、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に努めます。

暮らしの中のあらゆる場所に化学製品

   

強力な流通ネットワーク体制でグループの強みを発揮

中期経営計画の財務目標を上方修正

 長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4カ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」に取り組んでいます。
 2025年3月期においては、中期経営計画の施策効果もあり連結当期純利益21.95億円と、中計の当初目標20億円を前倒しで達成できました。これを受け最終年度(2027年3月期)の財務目標のうち、連結当期純利益の目標値を24億円以上に上方修正しています。

 

配当性向40%以上、株主優待も拡充

 当社は、利益配分を企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、株主還元の充実策として配当性向40%以上の定常化に取り組んでいます。これにより2020年3月期から継続的に配当性向40%以上の配当を実施してきました。
 2026年3月期は、中間配当20円、期末配当20円(予想)の合計40円を予想しています。
 また、株主優待制度においては、投資家の皆さまからの「基準株式保有数1,000株以上は厳しい。もう少し下げてほしい」とのご要望にお応えし、「基準株式保有数500株(5単元)以上」へと制度の拡充を行っています。

 

「優待+配当利回り」一覧表

 株主優待の割当対象となる最少株式数500株での「優待+配当利回り」は、4.2%でした。
 最も「優待+配当利回り」が高い株式数は、2,500株でした。
 

* 株価1,000円(2025年10月24日終値)

「投資家の皆さまへ」以下のコンテンツは、基本的に2025年12月3日時点での公表情報を基に編集・掲載しています。

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