[9831]ヤマダ電機

(3月)
優待券(500円券)

2枚(1,000円分)----------(100株以上)
4枚(2,000円分)----------(500株以上)
10枚(5,000円分)----------(1,000株以上)
50枚(25,000円分)----------(10,000株以上)
※100株以上を1年以上継続保有の株主には下記のとおり追加進呈
・1年以上---------3枚(1,500円分)
・2年以上---------4枚(2,000円分)

(9月)
優待券(500円券)

4枚(2,000円分)----------(100株以上)
6枚(3,000円分)----------(500株以上)
10枚(5,000円分)----------(1,000株以上)
50枚(25,000円分)----------(10,000株以上)
※100株以上を1年以上継続保有の株主には下記のとおり追加進呈
・1年以上---------1枚(500円分)

※買い上げ金額1,000円(税込み)ごとに1枚利用可。最大54枚まで
※有効期限:7月から12月末(3月)、翌年1月~6月末(9月)

100株
3月末日/9月末日
食品
食事券
暮らし
ファッション
教養・娯楽
乗り物
金券・ギフト
 

家電小売業として全国47都道府県に唯一、店舗展開する、売上高国内第1位のリーディングカンパニー。家電販売を中心に事業領域の幅と深さを追求した日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」等にも取り組んでおり、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けている。

東証1部
小売業

※以下の内容は基本的に2016年8月末日現在の公表情報をベースとして掲載

投資家の皆さまへ

代表取締役会長 兼
取締役会議長
山田 昇

ヤマダ電機グループは、新しい経営体制のもと次の成長ステージを目指して「構造改革」を推進します。家電量販店という事業を中核にしつつ、既存ビジネスの幅と深さを追求し社会と時代が求めるニーズに応えるために、さまざまな収益モデルを創出していきます。「新規ビジネスの創出」、「構造改革」と「中期経営計画」の推進、「既存ビジネスの強化」と幅広い領域にわたる課題の着実な実現を目指し挑戦していくのが当社グループの経営理念に基づく経営姿勢です。持続的成長と発展のため全社を挙げて取り組み、社会価値の創造に努めていきます。

「モノからコト」へ、サービス提供の機会を広げ、
社会価値の創造に注力していきます

ヤマダ電機グループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、企業の成長と発展、そして持続可能な社会環境づくりのために常にイノベーションを発揮しつづけてきました。創業時を「第一の創業期」、混売店から量販店に移行した時を「第二の創業期」とし、現在を「第三の創業期」と位置づけ、一歩先を見据えた積極的な経営を行っております。
当社グループは、家電量販店として唯一、日本全国に店舗を展開する高密度の店舗ネットワークを最大限に活かしたお客さま本位のサービス向上を目指し、暮らしの安心、スマートハウス、リフォーム、環境、ネット社会でのモール運営など、IoT時代をリードする企業を目指します。

日本最大級ネットワーク・サービスのIoT企業へ

※画像をクリックすると拡大します

*Internet of Thingsの略。あらゆる物がインターネットを通じてつながることで実現する新たなサービス。ここでは、ヤマダ電機の独自の視点でのIoTを指す

既存ビジネスを中心とした新規ビジネスの開発と構造改革の推進

当社グループは、さまざまな社会ニーズの変化を背景に、各種の経営構造改革を推進し、成果を上げてきました。今後も既存ビジネス(家電販売)を中心に常に新しいテーマを加えながら構造改革を強力に推進することで、さらなる成果につなげていきます。

「ヤマダ電機グループCORPORATE REPORT 2016」の刊行!

欧州を中心とした統合報告の流れのなかで、当社グループは2016年より、国際統合報告評議会(IIRC)が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考に、財務情報と非財務情報をまとめた総合的コミュニケーションツールとして、従来の「CSRレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」を発行しています。

※画像をクリックするかQRコードを読み取ることでホームページに移動します

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2017年3月期は4円増配を予想

当社は、連結配当性向30%以上を目標とし、財政状況や業績等を勘案して配当金額を決定しています。2016年3月期の1株当たり配当金は、6円増配の12円でした。2017年3月期の1株当たり配当金は、4円増配の16円を予想しています。

代表取締役3人体制で
強固なガバナンスを実現

3人の代表取締役を中心とする新しい経営体制(下写真)が、2017年3月期からスタートしました。代表権を持つ3人が役割分担を明確にし、経営の一層の強化を図っていきます。

各代表取締役の担当領域

●山田昇会長
 「新規ビジネスの創出」
●一宮忠男副会長
 「構造改革」と「中期経営計画」
●桑野光正社長
 「既存ビジネス」と「人事育成」

会社プロフィール

1973年、電気店を個人創業。
83年に(株)ヤマダ電機に改組し本格的にチェーン展開を開始。
89年、店頭登録(現・ジャスダック)、2000年に東証1部上場。
2001年、ポイント制度を導入。
2002年に(株)ダイクマの株式を取得。
2006年、「LABI1なんば」をオープン。
2009年、超大型旗艦店舗「LABI 1 日本総本店池袋」を開店。
2010年3月期、連結売上高2兆円達成。
同年4月に東京・新宿に初出店。
2011年10月、(株)ヤマダ・エスバイエルホームを、2012年6月には(株)ハウステックを子会社化。
同年12月に(株)ベスト電器を子会社化。
2013年、(株)ヤマダ・ウッドハウス設立。
2013年4月、創業40周年。
2015年、最先端コンセプトの情報発信基地「Concept LABI TOKYO」を開店。

DATA

(2016年8月末日時点での公表値)

■設立:1983年9月
■資本金:71,058百万円
■市場:東1
■決算月:3月
■単元株式数:100株
■発行済株式数:966,489千株
■従業員数:19,183人

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