優待内容
1,000円分----------(100株以上)
2,000円分----------(500株以上)
3,000円分----------(1,000株以上)
(2)箱根ガラスの森美術館ペア入場券
(100株以上)
※(1)1年以上継続保有の株主は下記のとおり
・1年以上(9月末日および3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載)
2,000円分---(100株以上)
3,000円分---(500株以上)
4,000円分---(1,000株以上)
・3年以上(9月末日および3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続7回以上記載)
3,000円分---(100株以上)
4,000円分---(500株以上)
5,000円分---(1,000株以上)
企業データ
- 事業内容
- パチンコホール向け設備機器やパチンコファン向けWEBサービスを提供する「情報システム事業」と、パチンコ、パチスロのソフト、ハード開発・製造・販売を手がける「アミューズメント事業」が柱。パチンコホール向けコンピュータシステムはシェア約4割を占め業界を牽引。140万台の遊技機データ、4,000件超のホール客数データ、40万人のファンデータ等のビッグデータを保有しさまざまなサービスを提供している。
- 市場
- 東証プライム、名証プレミア
- 業種
- 機械
投資家の皆さまへ
栢森 雅勝
ダイコク電機の経営理念は「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」であり、当社は創業以来、常に新しい技術や発想でパチンコ業界を変革し、イノベーションを実施してきました。
今の時代を乗り切っていくために、No.1の人財力とOnly1の製品力の両輪を回し、今後も業界全体に変革を起こしながらリードしていきたいと考えます。
ニーズを先取りした革新的な製品・サービスで
パチンコ業界の発展に貢献
パチンコ業界では、スマートパチスロ(2022年11月)、スマートパチンコ(2023年4月)の登場をきっかけに、スマート遊技機※が業界に急速に広がり、パチンコファン・パチンコホール双方に新たな価値をもたらしています。 スマート遊技機は利便性やセキュリティ性能が高まる一方で、環境変化に伴う新たな課題も生まれています。当社は、そうした変化に正面から向き合い、課題解決に寄与する新しい価値を提供しております。

※スマート遊技機
玉やメダルに触れずに遊技できる次世代のパチンコ・パチスロ機。利便性や遊技性能、セキュリティが向上したため、パチンコファン・パチンコホール双方にメリットがあります(スマート遊技機には専用のカードユニットが必要)。
■スマート遊技機時代に求められる“新たな価値”
これまでのような“箱積み”による出玉アピールができなくなり、パチンコホールは“新しい可視化手法”を求めています。
この課題に対し、大型液晶や演出技術を活かした出玉感や賑わい感を創出することで、ファンが求める多様化する遊技機データの特性に合わせた演出を実現しました。“スマート遊技機時代の標準装備”と評されています。

■スマート遊技機時代のホール運営を支えるソリューション
パチンコホール運営の省人化が急速に進む中、業務効率の向上と顧客満足の両立を実現する機器への需要が高まっています。
精算機とセルフPOSを一体化したことで限られた人員での安定運営が実現できるほか、省スペース化・業務負荷軽減にとどまらず、運用のシンプル化やファンから見たわかりやすさを同時に実現しています。

このように、当社の製品は単なる機能追加ではなく、スマート遊技機化・遊技性の多様化・省人化といったパチンコ業界の大きな流れに正面から応える製品群となっております。
今後もパチンコファンの視点を大切にしつつ、パチンコホールの課題解決に寄与できる新たな価値を提供してまいります。
他業種へ進出・事業領域拡大への挑戦
「中期経営計画2025-2027」では、「将来の成長に向けた事業基盤の拡大と積極的な先行投資」を基本方針とし、AIやビッグデータを活用した業界のDX推進、新規事業やM&Aへの挑戦、人材戦略・サステナビリティの強化などを通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。
そして、2030年ビジョンでは、2030年をターゲットとしてゴール設定した向かうべき方向性として「Make CX Amazing ~未知の顧客体験を世界に~」の実現を目指し、収益力の高い既存事業から創出されたキャッシュを事業補完性が見込める新規事業やM&Aに活用することで、2030年には、新規事業のウェイトを25%まで高めてまいります。
2026年3月期は年間配当を100円に
さらに今後3年間の下限配当を100円へ引き上げ
事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定配当を行うことを基本方針とし、業績に応じた利益還元を実施するとともに、2026年3月期-2028年3月期の下限配当を年間80円から100円へ引き上げることを決定しました。

「投資家の皆さまへ」以下のコンテンツは、基本的に2026年1月29日時点での公表情報を基に編集・掲載しています。




