優待が届く時期は、割当基準日の約3カ月後が多いようです。

・野村IRが株主優待実施企業に対して実施したアンケートによると、優待品を送る時期は、6月をピークとした5〜7月と11月、12月と回答する企業が多くなっています。これは、会社の決算期と関係があります。株主を確定させる割当基準日は、株主名簿を締め切る関係などから決算期末日や中間決算期末日に設定されていることがほとんどです。日本では3月、2月決算の会社が多いため、その時期に株主を確定させ、優待品手配から発送までに約3カ月かかり、結果的に5〜7月に発送することになるようです。11月、12月が多いのは、それぞれ9月、8月に第2四半期を迎えるためです。

すべての上場企業が株主優待を行っているわけではありません！
優待実施企業は1,020社（2011年9月末現在。野村IR調べ）となっています。

・株主優待は、議決権や配当請求権のような会社法上の株主の権利などとは違って、実施するのか、しないのかを会社が任意に決めることができるものです。実施する会社は年々増えてきており、1,000社を超えていますが、残り2,600社程度の上場企業は株主優待を実施していません。株主優待に興味を持った場合には、まず株主優待を実施している会社のなのか、実施していない会社なのかを調べてみてください。

株主優待を受け取るための3つの条件を満たしていなければ株主優待は送られてきません！

 ・1つ目の条件は、「株主になっている」ことです。皆さんがその会社の株主だということを会社が認識できないと優待はもらえません。まずはここがポイントです。手続きに関してはお近くの証券会社でお尋ねください。 

・2つ目の条件は、優待をもらうことができる株主を確定する「割当基準日」までに、株主となっていることです。ここで注意が必要なのは、割当基準日までに株式を購入するだけではなく、株主になるための手続きを済ませておかないといけない点です。

・そして最後は、優待を受け取るのに必要な「株式数」を保有していることです。