［9831］ヤマダ電機

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株主優待内容

  • 長期保有
  • CSR無
  • モニター抽選無
  • 優待1回

内容

年間割引券（525円券）
1枚 （525円分）----------（10株以上）
2枚（1,050円分）----------（50株以上）
4枚（2,100円分）----------（100株以上）
8枚（4,200円分）----------（1,000株以上）
※税込みで合計2,100円以上の現金による買い物につき、指定月分のみ1枚利用可（特別提供品は対象外、ほかの割引券との併用は不可）

  •  
単元株式数
10　株
割当基準日
3月末日

分類

  • フード食品
  • 食事券食事券
  • ホーム日用品・家電・住宅関連他
  • ファッションファッション・アクセサリー
  • ホビー教養・趣味・娯楽
  • チケット乗車券・航空券他
  • ギフト券金券・ギフト・その他

企業データ

事業内容

国内専門量販店初の連結売上高2兆円を達成した家電業界のリーディングカンパニー。あらゆる顧客ニーズに応えるため、都市型から郊外型、小商圏型、地域密着型まで3,100店舗を超える店舗ネットワークを構築。地球環境や労働環境、コンプライアンス、社員教育強化による顧客満足向上、従業員満足向上などをテーマとしたCSR経営に積極的に取り組んでいる。「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」のエコ提案や電気自動車販売、老舗住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化するなど、消費者目線でのスマートハウス提案を積極的に展開。2010年12月の中国・瀋陽への海外第1号店出店に続き、2011年6月には中国・天津に2号店を出店。

ランキング

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企業概要

市場
東証1部
  • 業種
    小売業
  • 分類
    商業
  • 設立
    1983年9月
問い合わせ先
〒370-0841  群馬県高崎市栄町1-1
株式会社ヤマダ電機  経営企画室
TEL.027-345-8181（代表）
http://www.yamada-denki.jp/

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証券コード
社名
フリーキーワード
割当基準月
優待内容
  • 新設
  • 変更
  • 廃止
  •  
2012年5月11日
【3660】アイスタイル
{新設変更廃止区分}
2012年5月11日
【8521】長野銀行
{新設変更廃止区分}
2012年5月10日
【8333】常陽銀行
{新設変更廃止区分}
2012年5月10日
【3762】テクマトリックス
{新設変更廃止区分}
2012年4月27日
【4901】富士フイルムホールディングス
{新設変更廃止区分}
2012年2月24日
【8917】ファースト住建
{新設変更廃止区分}
2012年5月17日
【2655】マックスバリュ東北
{新設変更廃止区分}
2012年5月17日
【2653】イオン九州
{新設変更廃止区分}
2012年5月17日
【3171】マックスバリュ九州
{新設変更廃止区分}
2012年5月15日
【2418】ベストブライダル
{新設変更廃止区分}
2012年5月14日
【2004】昭和産業
{新設変更廃止区分}
2012年4月3日
【3337】サークルＫサンクス
{新設変更廃止区分}
2012年3月30日
【7847】グラファイトデザイン
{新設変更廃止区分}
2012年3月29日
【9905】コージツ
{新設変更廃止区分}
2012年3月28日
【8981】ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
{新設変更廃止区分}
2012年3月23日
【4339】スターキャット・ケーブルネットワーク
{新設変更廃止区分}
2012年2月21日
【9730】ワオ・コーポレーション
{新設変更廃止区分}

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株主優待

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DATA

（2011年9月末日時点での公表値）

 

■設立：1983年9月

■資本金：71,058百万円

■市場：東1

■決算月：3月

■単元株式数：10株

■発行済株式数：96,648千株

■従業員数：12,439人

投資家の皆さまへ

代表取締役会長
兼代表執行役員
CEO
山田　昇
山田　昇

当社は「創造と挑戦」「感謝と信頼」を経営理念に掲げ、常にイノベーションを発揮し、国内専門量販店初の連結売上高2兆円を達成、家電業界のリーディングカンパニーへと成長してきました。現状に甘んじることなく、持続的成長のため、キャッシュ・フロー改善、店舗効率向上、経費削減の3つの経営改革を継続し、めまぐるしい市場環境変化のなか、事業目標達成に向け取り組んでいます。また、継続してCSR活動を積極的に推進しています。社員教育強化によるCS向上、スマートハウス提案をはじめとした地球環境への取り組みなど、経営基盤の強化と社会貢献の両立で各ステークホルダーとの信頼関係強化を図り、さらなる飛躍を目指していきます。

会社プロフィール

1973年、電気店を個人創業。

83年、（株）ヤマダ電機に改組し、本格的チェーン展開を開始。多店舗化を見据え、物流強化・全店POSシステムなどを導入。

89年に店頭登録（現・ジャスダック）。

94年には総合保守サービス「ザ安心」を開始。

2000年に東証1部上場。

2001年にはポイント制度を導入し、お客さま視点のサービスを展開。

2002年には（株）ダイクマ株式の取得を通じて業容を拡大。

2006年、都市型大型店「LABI 1」1号店を大阪なんばにオープン。

2009年には超大型店舗「LABI 1 日本総本店池袋」を開店。

2010年3月期に連結売上高2兆円を突破した。

2010年4月には東京・新宿に初出店。

2010年12月には中国・瀋陽に海外初出店を果たす。

2011年9月末日現在、グループ全体で他社を圧倒する3,142店のネットワーク網を確立している。

Close-Up

スマートハウス事業強化を目的に
エス・バイ・エルを子会社化

当社では、CSR経営における環境問題への取り組みとして、太陽光発電システムやLED照明、リチウム蓄電池やEVなどの取り扱いを積極的に行い、「省エネ・創エネ・蓄エネ」をはじめとしたエコ提案をワンストップで提供できる体制を整えてきました。
2011年10月に、木質パネル工法で高い技術力を持つ創業60周年を迎える老舗住宅メーカー、エス・バイ・エル（株）の株式50.32％を取得し子会社化しました。当社のスマートハウス事業の展開加速に、戸建て住宅のノウハウが有用であると判断したためです。
今後は、店舗へのモデルハウスの設置など、当社グループのネットワークインフラを最大限に活用した取り組みを行う予定です。さらに、エス・バイ・エルの戸建て住宅のオーナーさまへの太陽光発電システム等を含めたリフォーム提案など、強固なパートナーとしてスマートハウス（家）からスマートタウン（街）までの一貫したスマートコミュニティの提案を視野に入れた展開を考えています。

 

連結売上高・利益共に過去最高を更新
「真の顧客満足」を掲げ、さらなる発展を期す

国内の家庭用電化製品販売の約80%を担う家電量販店チャネル。ヤマダ電機は、そのリーディングカンパニーとして、革新的な店舗開発で現代の量販店モデルとなるナショナルチェーン展開を推し進め、常に業界に先駆けて市場を開拓してきました。日本全国および海外に3,142店（FC店含む。2011年9月末日現在）のネットワーク網を築く当社は、徹底したローコスト経営に取り組み、豊富な品揃えとリーズナブルな安心価格、充実したサービス、「省エネ・創エネ・蓄エネ」をはじめとした積極的なスマートハウス提案を行い、多くのお客さまからご支持をいただいています。

2011年3月期業績は、厳しさが増す市場環境のなか、連結売上高2兆1,532億円、同営業利益1,227億円、同経常利益1,378億円といずれも過去最高を更新しました。好調な業績を考慮し、増配も実施しました。今後も現状に甘んじることなく、他社との差別化をさらに進めるとともに、「真の顧客満足」を目指し、積極的に取り組んでいきます。

■順調な業績に応じて大幅な増配を実施

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策としています。同時に社会環境の変化が続くなか、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としています。

2011年3月期末の1株当たり配当金は、業績が順調に推移したことを考慮し、普通配当を39円増配し、76円を実施しました。

 

■新規成長分野への積極参入

■消費者目線で省エネ・環境関連商品展開と店づくり

東日本大震災を契機として大きく変わった日本の電力事情に対し、家電専門店として省エネ家電やLED照明、太陽光発電システム、オール電化商品、電気自動車（EV）を組み合わせたスマートハウス提案を積極的に行っています。2011年7月にオープンしたLABI新宿西口館は「スマート家電」と「省エネ・創エネ・蓄エネ」をコンセプトに最先端のエコ提案をソリューション的に行っていきます。建物も、�‖斥杆�発電システムによる発電、�∩幹�LED照明の採用、��エアコン省エネ促進システムの導入、�げ鮎緡于修砲茲訝杷�効果など、環境配慮型店舗となっています。

なお、今後オープンする新店舗においても、LED照明を採用するなど、環境に配慮した店づくりに積極的に取り組んでいきます。

  
 

 

 

■「あかりレンタル」サービス開始

2011年4月、法人向けLED照明レンタル「あかりレンタル」サービスを開始。お客さまが初期費用を負担せずに、既存の照明を最新LED照明に入れ替えることができるサービスで、お客さまはLED照明による電気代削減と、ランプ代金や交換費用などのランニングコスト削減といったメリットが得られます。

 

 

■業界に先駆け家庭・法人用リチウム蓄電池販売開始

2011年4月から家庭用リチウム蓄電池の販売を、7月からは法人向け大型蓄電池のリース販売を開始しました。法人向けに取り扱うのは、防災用可搬型蓄電システム「パワーイレ」で、安全性の高い電池と遠隔監視システムを内蔵し、5年間の長期保証が付いた安心の商品です。自治体・学校・企業などへの普及を図ります。

  

 

■中国に海外1号店・2号店オープン

2010年12月、中国・瀋陽市に海外1号店を開店、2011年6月に中国・天津市に海外2号店を開店しました。中国では経済成長とともに家電製品需要が拡大しています。当社は中国でも、お客さま第一の目線で世界最新・最先端の家電製品・情報機器をいち早く、リーズナブルな価格と親切・丁寧な接客と安心の自社サービスを提供し、ご好評を得ています。